どうしても残したい財産が残っているという場合や破産の手続き

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自己破産手続きは自身の都合で一部分の借入金を除外した申し立てはできませんので高額なローンや連帯保証人のあるローンを除いた自己破産に関する手続きはできないのです。

高額な住宅ローンがまだ存在する段階で自己破産を希望する旨の申告をすれば持ち家は接収されてしまいますことから、住宅ローンを継続して払いながら(自分の家を手放さずに)返済義務のある負債を返納したい際には民事再生という別の手段を選ぶのが良いでしょう。

一方で親族などの保証人の存在している負債が残っている場合だと債務をもつ人が自己破産の申し立てをしてしまうと、連帯保証人のところに直々に返済の請求が送付されてしまいます。

なお所有権のある財産(不動産、乗用車、証券類または各種保険というようなもの)においては通例押収対象にならざるを得ない故、どうしても残したい財産が残っているという場合や破産の手続きを実行してしまうと業務停止になってしまう資格で働かれている方の場合、異なる種類の借金返済の手段(任意整理や特定調停の申し立て等)を取らなければいけないのです。

さらには、ギャンブル、浪費に端を発する返済義務のある負債を作ってしまった際には目的の免責(借りたお金をなかったことにしてしまう)が適用されない可能性が十分にありますので、他のしかた(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理、民事再生)による身の振り方も考慮に入れて考えていく必要性があると考えられるのです。


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